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名称
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茨城県漁港協会
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設立
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昭和25年11月22日
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協 会設立趣旨
（建設趣意書より）
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漁港施設は，漁業生産の基本施設であって，その整備如何は，漁業経営に直接重大な影響をもつものであること
は，いまさら論を待たない所であります。
然るに我が茨城県は天与の好漁場を控え，漁業者は極めて勇敢に資源の開発に努めて参 りました結果，今や全国屈指の大水産県となったのでありますが，遺
憾ながら天与の漁港に恵まれない上に漁港施設も極めて貧弱であるために，日ごろの漁業経営については勿論のこと，将来の発展にも大きく制約を受けてい る実情にありまして，本県の水産業発展の鍵は一つに懸って漁港の完備にあると申しても過言ではないのです。
今日幸いにして，我々多年の要望であった漁港法が実施され，国家においても漁港の整備に重点をおかれることになりましたが，この法律の運用については，
本県は特に絶大なる期待を持つものであります。
依って，この機会に県下漁港関係者の自主的結合に依る漁港協会を設立し，輿論の昂揚と科学技術の研究向上とによって，漁港施設の整備促進を図ると共に，
漁港に関する国家の諸施策に協力し，もって水産業の振興に貢献せんとするものであります。
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定 款
（最終改正：平成２５年５月３１日）
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第１章 総 則
第１条 本会は，茨城県漁港協会と称し，事務所を水戸市に置く。
第２条 本会は，公益社団法人全国漁港漁場協会の趣旨に基づき，同協会との密接な連携 のもとに県内漁港の総合的開発と合理的施設の促進とを図り，もって本
県漁業の振興を 図ることを目的とする。
第３条 本会は，前条の目的達成に必要な業務を行う。
第２章 会 員
第４条 本会の会員は，次の２種とする。
１ 正 会 員
２ 賛助会員
第５条 正会員は，本会の趣旨に賛同し，第２２条の会費，特別負担金を納めるものとする。
第６条 賛助会員は，本会の第２条の目的達成に協力し，賛助会費を納めるものとする。
第３章 役 職 員
第７条 本会に，役員として理事若干名及び監事３名を置き，次に上げる者から総会でこれ を選任する。
１ 茨城県漁港協会会員である市町村長，漁業協同組合連合会代表理事会長並びに漁 業協同組合代表理事組合長
２ 県農林水産部水産振興課長
３ 学識経験者
第８条 理事のうち１名を会長，３名を副会長とし，理事の互選とする。並びに理事のうち１ 名を専務理事とし，学識経験者の中から会長が指名する。
第９条 会長は，本会を代表し，会務を総理し，総会，理事会の議長となる。
副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるときは，その職務を代理する。
専務理事は，会長及び副会長を補佐して会長，副会長に事故あるときはその職務を代 理する。
監事は，理事の業務執行及び会計の状況を監査する。
第１０条 役員の任期は３年とする。ただし，第７条の規定による職を離れた場合は，任期中 といえども本会の役員を退任したものとし，その後任者は，当該役
員に選任されたものとす る。ただし，正副会長及び専務理事の職の場合にあっては，第８条の規定によるものとす る。
１ 補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 役員の留任は妨げない。
第１１条 本会の会務を処理するため，事務局長及び職員若干名を置き，会長がこれを任命 する。但し事務局長は専務理事が兼ねることが出来る。
第１２条 本会に顧問及び参与を置くことができる。顧問及び参与は理事会の推薦により会 長がこれを委嘱する。顧問は主要会務につき会長の諮問に応じ意見を
述べる。
参与は，会長の要請により会務に参画するものとする。
第４章 会 議
第１３条 総会は，通常総会及び臨時総会の２種とする。
通常総会は，毎年１回５月に開き，臨時総会は次の場合に開く。
１ 会長及び理事会において必要と認められたとき。
２ 正会員総数の３分の１以上から会議の目的を示して請求があったとき。
第１４条 会長は，毎年度の会務報告書，事業計画書を通常総会に提出し，その承認を得る ものとする。
第１５条 総会の召集は，少なくとも５日以前に必要事項を会員に通知しなければならない。
第１６条 総会は，正会員の２分の１以上の出席をもって開会し，議決権は各会員平等であ る。
第１７条 総会の議決は，出席正会員の過半数をもってこれを決し，可否同数のときは議長 の決するところによる。ただし定款の変更は，３分の２以上の同意が
なければならない。
第１８条 総会に付議する事項は次のとおりである。
１ 定款の変更
２ 特に重要な会務
３ その他総会において必要と認めた事項
第１９条 理事会は，会長が招集し，開会及び議決は総会に準ずる。
第２０条 理事会に付議する事項は次のとおりとする。
１ 会務に関する事項
２ 総会に付議すべき事項
３ 本会定款に基づく規定並びに細則の制定又は変更
４ その他理事会において必要と認めた事項
第５章 経費及び会計
第２１条 本会の経費は，通常会費，特別負担金，賛助会費その他の収入をもってこれにあ てる。
第２２条 通常会費，特別負担金，賛助会費は，毎年通常総会において決定する。
第２３条 公益社団法人全国漁港漁場協会並びに全国漁港海岸防災協会に対する会費負 担は，経費より支出するものとする。
第２４条 本会の会計年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第２５条 本会解散の際における財産の処分は，総会の議決によるものとする。
第６章 解 散
第２６条 本会の解散は，総会の議決により全正会員の２分の１以上の同意を得なければ ならない。
附 則
第２７条 本会務の施行に関し，理事会の議決を得て細則を定めることができる。
第２８条 昭和２５年度の会計に限り本会設立の日より始まり，昭和２６年３月３１日に終る ものとする。
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令和３年度事業計画
１ 漁港・漁場の復旧・復興，防潮堤整備等の促進
次の事項を重点に全国漁港漁場協会等と連携し、政府・国会等へ要請活動を行う。
（１）漁港漁場整備長期計画の着実な実施と施設の長寿命化に対応した令和４年度予算の確保
（２）今後予想される大地震・大津波・巨大台風等に備えた新たな防潮堤等の整備
（３）都市と漁村の交流の促進等，地域活性化に対応した漁港づくりの促進
（４）漁港の維持管理と整備に係る令和４年度県単独事業予算の確保
２ 委託事業の実施
県から漁港維持管理強化対策業務を受託し，漁港機能の円滑な維持に資するとともに， （公財）県栽培漁業協会から漁場整備関係業務を受託し，要請活動を行う。
３ 茨城県漁港漁場役職員会議の開催
県等から情報提供を受け，意見交換を行うとともに，専門家の講演をいただく。
４ 漁港漁場大会等への参加
（１）第７１回全国漁港漁場大会
１０月５日（火） 北海道函館市内
５ 漁港漁場に関する研修会・研究会等への参加
（１）令和３年度全国漁港漁場講習会
（２）令和３年度漁港漁場整備技術研究発表会
（３）第２５回海岸シンポジウム
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令和３年度収支予算書
（単位：千円）
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科 目
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本年度予算額
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前年度予算額
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備 考
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収
入
の
部
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会 費
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6,63０
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6,6２3
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正会員，賛助会員
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雑 収 入
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1
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3
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当期収入計（Ａ）
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13,603
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10,403
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繰 越 金
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3,124
|
1,609
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収入合計（Ｂ）
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16,728
|
12,012
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支
出
の
部
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人 件 費
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3,000
|
2,950
|
報酬，厚生費
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事 務 費
|
1,300
|
1,150
|
総会費，電話，郵送料
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事 業 費
|
10,700
|
6,500
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うち一般会計事業
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4,000
|
3,000
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漁港漁場大会，中央要請活動
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うち県委託事業
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6,700
|
3,500
|
小規模維持補修工事
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負 担 金
|
1,000
|
1,000
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全国漁港漁場協会会費
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雑
費
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148
|
100
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予 備 費
|
580
|
312
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当期支出計（Ｃ）
|
16,728
|
12,012
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当期支出差額（Ａ−Ｃ）
|
△3,124
|
△1,608
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|
収支差額合計（Ｂ−Ｃ）
|
0
|
0
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令和２年度事業報告
１ 東日本大震災の復旧整備と新たな災害への対応状況
東日本大震災から10年が経過し，本県漁港・海岸施設の復旧 工事は，完了したが、市場の衛生管理の強化や施設の老朽化・長寿命化対策、さらに、近い将来起こることされている大地震・津波や近年増大している異常気象による高潮、大型台風等に備えるなどの整備の必要性はますます高まっている。
このため，（公社）全国漁港漁場協会を中心に全国の地方協会とともに国関係機関等に要請行動を行った。
２ 委託事業の実施
県の委託により漁港の維持補修業務４件、危険防止対策業務１件，漂着ゴミ除去・除草業務３件の計 ８件の事業を実施した。
また，（公財）県栽培漁業協会からの委託で水産環境整備推進要請行動等を実施した。
３ 茨城県漁港漁場役職員会議
例年８月に開催していたが、今年度は新型コロナウィルスによる感染拡大防止の観点から中止とした。
４ 全国漁港漁場大会等
（１）関東東海地区漁港漁場協議会は，７月に静岡県で開催を予定されていたが新型コロナウィルスによる感染拡大防止の観点から、翌年に延期となった。
（２）第７１回全国漁港漁場大会は，10月に北海道函館市で開催を予定されていたが，新型コロナウィルスによる感染拡大防止の観点から，翌年に延期となリ，代わって漁港漁場整備全国集会が開催され、本県から8名が参加した。
集会では水産業・漁村における様々なリスクに対応できる漁港の多様な生産・流通加工体制の構築，強大化する自然災害に備えた，漁港・漁場・漁村・海岸の安全性の向上，地球規模での海洋環境の変化に対応した，広域的な水産環境の整備，ウィズ・コロナ時代に適応した漁村の賑わいの再生，漁港漁場整備長期計画の目標の達成と令和3年度予算の確保の5項目の提言が採択され，この提言を以て国会等への要請行動を決定し，本県は県選出国会議員に対し要請活動を実施した。
５ 漁港漁場関係資料の配付
（公社）全国漁港漁場協会発行の機関紙「漁港漁場月報」、機関誌「漁港漁場」、「漁港漁場ポケットブック」及び全国漁港海岸防災協会発行の「はまべ交信」のほか、「漁港漁場関係工事積算基準」等の関係図書を配布した。
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令和２年度収支計算書
（単位：千円）
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科 目
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決算額（Ａ）
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予算額（Ｂ）
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増 減
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備 考
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（Ａ−Ｂ）
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収 入 の 部
|
会 費
|
6,623
|
6,623
|
0
|
正会員，賛助会員
|
|
委 託 料
|
4,317
|
3,779
|
538
|
県，茨城県栽培漁業協会
|
|
雑 収 入
|
42
|
１
|
41
|
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当期収入計 A
|
10,982
|
10,403
|
579
|
|
|
繰 越 金
|
1,608
|
1,608
|
0
|
|
|
収 入 合 計 B
|
12,591
|
12,012
|
579
|
|
|
支 出 の 部
|
人 件 費
|
2,896
|
2,950
|
△
54
|
報酬，厚生費
|
|
事 務 費
|
914
|
1,150
|
△
236
|
総会費，電話，郵送料
|
|
事 業 費
|
4,689
|
6,500
|
△1,811
|
|
|
うち一般会計事業
|
642
|
3,000
|
△ 1,942
|
漁港漁場大会,中央要望
|
|
うち県委託事業
|
4,047
|
3,500
|
547
|
小規模補修，放置船撤去
|
|
負 担 金
|
894
|
1,000
|
△
106
|
全国協会会費等
|
|
雑 費
|
73
|
100
|
△ 27
|
|
|
予 備 費
|
0
|
312
|
△
312
|
|
|
当期支出計 C
|
9,466
|
12,012
|
△ 2,546
|
|
|
当期 収支差額 A−C
|
1,516
|
△ 1,609
|
|
|
|
収 支 差 額 計 B−C
|
3,125
|
0
|
3,125
|
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役員名簿
令和４年６月１日現在
|
役 名
|
氏 名
|
所
属
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会 長 理 事
|
豊 田 稔
|
北 茨 城 市 長
|
|
副会長理事
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小 川 春 樹
|
日 立 市 長
|
|
〃
|
大 谷 明
|
ひ た ち な か 市 長
|
|
〃
|
石 田 進
|
神 栖 市 長
|
|
専 務 理 事
|
大 川 雅 登
|
常 勤
|
|
理 事
|
阿久津 栄 作
|
平潟漁業協同組合代表理事組合長
|
|
〃
|
鈴 木 徳 穂
|
大津漁業協同組合代表理事組合長
|
|
〃
|
木 村 勲
|
久慈町漁業協同組合代表理事組合長
|
|
〃
|
磯 前 昌 宏
|
那珂湊漁業協同組合代表理事組合長
|
|
〃
|
才 賀 正 紀
|
はさき漁業協同組合代表理事組合長
|
|
〃
|
飛 田 正美
|
茨城沿海地区漁業協同組合連合会代表理事会長
|
|
〃
|
國 井 豊
|
大 洗 町
長
|
|
〃
|
鈴 木 周 也
|
行 方 市 長
|
|
〃
|
川野辺 誠
|
茨城県農林水産部水産振興課長
|
|
監 事
|
岡 田 英 男
|
磯崎漁業協同組合代表理事組合長
|
|
〃
|
宇 佐 美 正 義
|
久慈浜丸小漁業協同組合代表理事組合長
|
|
〃
|
宮 嶋 謙
|
か す み が う ら 市 長
|
|
|
所在地
|
〒310-0011
茨城県水戸市三の丸１−１−３３
TEL・FAX：029-225-5462
|
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